図書館を守れ

ザ・ガーディアンの記事に驚いた。

イギリスでは公共図書館が次々に閉鎖されたり、運営がボランティア任せになりつつある。どの州も財政的な問題が深刻化しているからである。

ノーサンプトンシャー州も二十一の図書館を閉鎖する計画を立てていた。

これに対して一人の女の子とその家族が裁判を起こし、州に計画の見直しを求めた。

高等法院から出た判決は……「州の計画決定過程は法にかなっていない」というものだった。もうちょっと詳しく言うと、図書館が閉鎖されたのちの、住民に対する法律的義務、物質的配慮が十分になされぬまま、計画が立てられている、と批判したのである。

裁判官であるイップ氏は「台所事情は充分にわかっているが、しかしそれでも州は法的に振る舞わなければならない」と言っている。

イギリスの図書館では本の貸し出しや子供たちへのサービスだけでなく、バスの定期券や障害者のブルー・バッジの発行など、いろいろな住民サービスを行っている。二十一も図書館がなくなったら、多くの住民が不便を感じるであろう事は疑いない。

しかしわたしが感心したのは裁判官のあきれるくらい良識的な考え方である。「州政府が財政的な問題によって動機づけられることは批判できない。しかし考えるべきことは財政だけではない。州政府は法的な義務を果たさなければならないのだ」

為政者には果たすべき法律的義務がある。

立憲主義を否定する政治家がうようよしている日本においては、こんな当たり前のことが新鮮に響くし、また司法が堂々とそれを根拠に裁定を下す姿は、うらやましくてならない。

もう一つ感心したのは、裁判を起こしたのが一人の少女とその家族だということだ。イギリスも日本も島国というが、個人主義ははるかに彼方の国のほうが根づいているようだ。しかも裁判所は為政者と市民のあいだの力関係ではなく、純粋に法律的観点から判断を下した。これまた当たり前のことだが、どこかの国では司法が権力に媚び、その当たり前が通用しないのである。